電気通信業界は日本のコミュニケーションテクノロジーを牽引する業界。
1990~92年に生じたIT革命からその規模を拡大し続けてきたが、一通りのインフラ整備が行き渡りバブルは終息。
Web2.0と呼ばれる双方向コミュニケーションの活性化やスマートフォン・スレートPCなどの新デバイスを主役として今後の業界拡大を狙っている。

固定通信業

NTTグループ各社の固定通信収入は、コミュニケーション手段の多様化により減少傾向。
音声伝送収入の減少をIP系収入で補うには至らず、前年度比で減収が続く。

固定通信業の今後の展望

音声通信からIP通信への移行が進むなかで、消費者の節約志向の流れで価格競争に陥る。
スマートフォン普及による携帯電話の飛躍的な高機能化により、SkypeやViberといった無償の音声通信アプリケーションの導入・利用が拡大。
通信インフラへのコストという既存の価値観のシフトに対して新たな収益源となるサービスを提供してゆくことが鍵となる。

携帯通信業

2009年度の携帯電話契約累計加入者数は前年度末比4.4%増。iPhoneの市場投入によりソフトバンクが飛躍的にシェアを拡大した。
しかしながら、BtoCビジネスとしての携帯電話の普及率はほぼ頭打ちの状態へと陥った。

携帯通信業の今後の展望

1.BtoB市場への積極進出
レッドオーシャンと化したBtoC市場から、法人ユーザを求めて新たな市場開拓の動きが強まると考えられる。

2.BtoC市場でのシェア争い
NTT DoCoMoとAUは各種スマートフォンの新機種投入によるiPhone牙城の奪還を狙う。
ソフトバンクとしてはSIMロック解除へ向けた活動を活発化し、新規加入者数純増の記録を伸ばし続けることを目論むことが予想される。

インターネットサービス業

ブロードバンドの契約数は日本の総世帯数の約6割に達し、固定とモバイルの商材を融合する事で業界内シェアを掌握する動きが進んだ。

インターネットサービス業の今後の展望

音声・データ・映像という異なるコンテンツの再生基盤となるFTTHの整備。
ケーブルテレビの事業領域融合を目的とした業界内再編が持続・活発化する見通しである。

業界一覧

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