ソフトウェア業界は情報システムおよびそのベースとなるパッケージ開発を通じて経済に貢献。
大きくは2つに業種が分かれる。

ソフトウェア開発業

リーマンショック以来、企業のIT投資の見直しが多く生じ、新規・大型プロジェクトで見直しや延期が続出。
既存システムの延命を実施し、ハードウェアの単純リプレースないしは老朽化状態での継続利用が進んだ。
そのため、システムインテグレーション・ハードウェア販売共に減少傾向を辿ることとなった。

ソフトウェア業の今後の展望

低迷する景気の上昇にあわせ、企業のシステムリプレースへのニーズが高まる見通し。
企業は投資抑制の流れにあって、基幹システム等必須の対応も見送りになっていたため、案件規模の延伸・消滅は考えにくい。
また、クラウドコンピューティングの台頭により提供するサービスのバリエーションも増える見通しだ。

情報処理業

企業のアウトソーシングへの需要の高まりが、不況下にありながら業績を堅調に推移させてきた。
自社にサーバ機器等を設置すると管理工数や人員・保守費用などコストがかさむため、「持たざる経営」への意欲が高まった事が要因の一つと考えられる。
加えて、ハードウェア開発技術の進歩による大容量・高機能・低価格化が追い風となった。

情報処理業の今後の展望

企業のIT投資再開により見通しは明るい。
システム開発やパッケージなどのソフトウェア面をベンダーに任せる一方で、ハードウェアについては今後も積極的にアウトソーシングを活用しようとする企業が多くなると考えられる事が要因だ。
クラウドコンピューティングの潮流も安定したハードウェア管理サービスを提供する事業者にとっては新たにソフトウェア開発事業者を顧客にすることが可能なビジネスチャンスに成り得ると言えよう。

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